粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

エアコンが不要になったとき

日本の各製造メーカーが定める、家庭用エアーコンディショナーの設計上の耐用年数は、概ね10年が一般的です。
10年を過ぎてなお余裕で動作している製品でも、修理用部品の保有期間は10年で終了します。
まだまだ冷暖房はしっかり効く現役製品でも、10年以上使用した製品を転売目的で買い取ってくれるリサイクルショップは、皆無と考えて良いでしょう。
それならば、粗大ゴミとして大阪府下の自治体に回収してもらう方法もありそうですが、壁掛け式の家庭用エアーコンディショナーは全国何処の自治体でも回収処分はしてくれません。
なぜならば、平成13年に施行された家電リサイクル法により、リサイクルを義務づけられた家電製品4品目の一つに、定められているからです。
では、不要になった12畳未満のエアコンディショナーはどのように処分すれば良いのか追って説明します

家電リサイクル法の目的

自治体が冷蔵庫にテレビ、洗濯機及びエアーコンディショナーを粗大ゴミとして回収してくれなくなったのは不便ですが、家電リサイクル法には大きな意義があります。
これらの家電製品には鉄をはじめ、非鉄金属と呼ばれるアルミや銅が使われています。
貴重なニッケルやクロム等のレアメタル、ネオジウム等のレアアースなどもパーツの材料になっています。
これらを廃棄せず資源として再活用することは、エコ社会実現のために欠かせません。
また希少な価値を持つ資源の無用な価格高騰を抑制し、製品価格に転嫁されることを防ぐことが出来るのです。
一般社会に広く普及している家電製品が正しくリサイクルされることにより、消費者も多くのメリットを享受しています。

買い替えの場合

新しいエアーコンディショナーに買い替える場合は、新品を購入した販売店が撤去と回収をしてくれます。
新品の据え付け工事の際に、古い製品を取り外し持ち帰るのが一般的です。
この場合は、各製品ごとに定額に定められたリサイクル料と運搬費が別途請求されます。
少しでも安くあげるため自分で撤去作業を行い、引き取り場所へ持ち込みたいと考える人もいるでしょう。
この場合は郵便局で家電リサイクル券を購入して、取り外した室内機と室外機の両方を、引き取り場所へ持ち込むことになります。
撤去作業の心得がある人は可能かもしれませんが、地球温暖化の原因になっているR22などの冷媒ガスを、室外機側に回収する作業をこなす必要があります。
この作業はポンプダウンと呼ばれていますが、手順を誤ると回収ケースに集められる冷媒ガスに空気が混入し、高熱と高圧で室外機爆発を起こす危険性があります。
素人が軽い気持ちでやれるほど単純な作業ではないので、施行業者に任せるほうが賢明でしょう。

買い替えをせず処分だけの場合

たとえば、子供部屋で利用していたエアーコンディショナーを処分したい、子ども達も独立し将来的に部屋を使うあてがないので、買い替えはしないというケースもあります。
この場合は当該の製品を購入した小売業者へ、撤去と回収を有償で依頼することになります。
小売店が廃業していたり、遠方へ転居したなどの理由で購入店へ相談ができない場合は、大阪の各自治体の許可をうけた「一般廃棄物収集運搬業許可業者」へ有償で処分を依頼できます。
トラックなどで無料回収を街宣しながら巡回している業者の中には、いざ依頼をすると高額な別途作業料金を請求されたなど、悪徳業者もいるようです。
無料や高額買取などのアナウンスにまどわされず、まずは自治体の許可をうけた業者かどうか確認し、違法業者に回収を頼まないように気をつけましょう。
無料で回収を行う業者には、高い料金を請求することなく普通に回収する業者も存在します。
悪徳とは言えなくても、彼らは製品材料として利用されているフロンガスや鉛などの環境に有害な物質を処理する技術と設備をもっていません。
これら環境を害する物質もまた、適切なリサイクルが必要であることから、処理方法が法律で特別に定められています。
不用品回収業者が適切な処置をせず廃棄を行えば、有害物質が放出され環境破壊につながることも、正しいリサイクルが求められる理由です。

リサイクル対象外のエアコン

一般家庭で使っている全エアコンが、リサイクル対象に規定されているわけではありません。
室内機を天井にカセット式に埋め込むタイプの製品や天井から吊り下げられた形式の製品もあります。
同様に小型のタンス程度の大きさのパッケージ型と呼ばれる置型製品を見たことがある人もいるのではないでしょうか。
これらの空調機器は、12畳以下の家庭用の製品であっても家電リサイクル法の対象外になります。
天井に埋め込むタイプや吊り下げるタイプの製品は、壁掛け式タイプの製品以上に取り外しのハードルが高くなるので、やはり専門の業者へ依頼するほうが無難でしょう。
美容室や飲食店などで使われている業務用のエアーコンディショナーは、全て対象外の製品になります。