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ゴミ回収に強くなるためのお役立ち情報

買取のできない事業系ゴミは適切に廃棄しましょう

ゴミの行方とは

一般家庭でも、事業を行っていてもゴミは全てに共通して出てくるものです。
このゴミ自体はリサイクルできるものとリサイクルできないものがあります。
例えば一般家庭で出てくるゴミはほとんどが焼却すれば燃えてしまうゴミです。
ビニールなども焼却するのがほとんどのケースですが、その中でも火でも燃えない物などは燃えないゴミとしてゴミ捨て場に置くと思います。
つまり燃えるゴミは燃えるゴミとしてまとめる、燃えないゴミは燃えないゴミとしてまとめて、ゴミ捨てを行います。
この捨てられたゴミはゴミ収集車によって回収され、各市区町村にあるゴミ処理場へと運搬されます。
運ばれたゴミはベルトコンベアに乗せられ、強力な磁石で燃えるものと燃えない鉄系のゴミとで分別されます。
一方燃えるゴミとして分別されたゴミはそのまま焼却炉へと向かいます。
そのままゴミを焼却炉へ投入し、一気に焼却してしまいます。
燃やされたゴミの灰と、燃えないゴミとして分別されたゴミはそれぞれ廃棄されます。
しかし廃棄方法はこれ以上の手段がないために埋め立て地へと運搬され、埋め立てられます。

埋め立て地の許容量はどれくらいでしょうか

燃やしても結局灰が不燃ごみとして生まれてきます。
同時に燃えない不燃ごみもあり、これらを全て埋め立て地へと運搬し、埋め立てられます。
この埋め立て地ですが、古くから作られてきました。
ゴミの処分の目的と思われがちですが、埋め立て地の目的は港湾を形成したり、面積の拡張整備などが主な目的でした。
古いものでは江戸時代に作られた、東京湾の日比谷入り江が最初とされています。
一方こうした埋め立ては大規模な事業となるため、毎年環境省などがゴミ処分場の埋め立て能力などを試算し、残余能力などを公表しています。
このゴミ処分場としての埋め立て地は限界がもちろんあります。
各都道府県毎では埋め立てできる量にも差があり、山梨県では残余能力はなんと0になっています。
逆に宮城県や兵庫県では1人当たり2.2立方メートルあるなど余力がある地域もあります。
助け合うことでお互いの処理能力をカバーしたとしても残余能力自体は減ってしまっていると考えたほうがいいでしょう。

リサイクルによってゴミの排出量は減っている

一方でゴミの処分にも2003年あたりから処分量が減少してきています。
その理由は2003年にリサイクル法が成立しゴミの処分においてもリサイクルすることが義務付けられました。
リサイクルを行うことで製造過程でも資源を再利用できるうえ、資材などもリサイクルすることで生産コストも下げられるというメリットも生まれます。
こうしたリサイクルは3R事業として位置づけられています。
Reuse、Reduce、Recycleの頭文字をとって3Rといいます。
Reuseとは一度使ったものを改めて使うという行動です。
例えば普通なら捨ててしまうようなビニール袋をゴミ袋として再利用することも含まれます。
また、自動車なんかでも普通なら廃車にするような状態でも海外への輸出などで再利用してもらうことも含まれます。
Reduceとは減らすという意味を持つ言葉です。
このリデュースが一番身近になり、消費者にとって最も重要な位置です。
普段のゴミの中でも燃えるゴミはよく出てしまいます。
その中でも子供が落書きした紙を折り紙として利用したりできます。
特に捨てるゴミとして量が多いのは食物系です。
食べ物は必要な分だけ買うことで余計なゴミを減らせます。
必要な食べ物の量を買い切る、購入した食べ物は使い切る、生ごみを捨てるときは水を切るという3切る活動だけでも大きくゴミを減らせます。
そしてRecycleですが、こちらは廃棄商品を買取してもらったり、必要としている他人へ譲渡する、あるいは素材を溶かす、分解するなどを行い違う商品として生まれ変わらせることで資源を無駄なく利用しようという活動です。

近年では瓦礫やセメントなどの事業系ゴミが増えています

最近は低金利でもあるため住宅の需要が高まっているためだと思われます。
住宅のリサイクルともいえるリフォームなどによって瓦礫が出たり、セメントなどを取り崩すことでこういった大きい不燃ごみが発生しています。
こうした事業系ゴミが増えてきており、こうした素材は買取を行うリサイクル業者もありますが、多くが再利用できないゴミとして埋め立て処分となってしまうケースがほとんどです。
リサイクルのためには買取業者が見つかれば一番いいのですが、見つからない時は前述のように正規の手続きを行い、正規の手段で廃棄することが重要です。
大阪市をはじめ、全国の市区町村でも不燃ごみの廃棄手順や、廃棄方法が定められています。
特にこうした廃棄物は産業系廃棄物と一般廃棄物にわけられています。
廃棄方法も持ち込みのケースがほとんどですが、各自治体への問い合わせを必ず行い適切に廃棄しましょう。

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