法人不用品のもうふは繊維くずとして処分する？

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ゴミ回収に強くなるためのお役立ち情報

2017年08月30日

ごみはルールを守って出しましょう

もうふをごみとして捨てたいけれど、どうやって捨てればいいのかお悩みの方はぜひ以下の内容を参考にしてください。
地球環境を保護するためにはどうすればいいのか、この問題は多くの方が悩んでいることでしょう。
事業活動が地球環境に負担をかけているのは確かですが、ルールを守ってごみを処分すればその負担を少しでも減らすことができます。
大阪市ではすべてのごみに占める事業系ごみの割合が6割と、全国自治体の平均と比べてかなり高くなっています。
これほど事業系ごみが多い自治体は珍しいでしょう。
そこで、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動を進めています。
ごみの発生抑制、再使用、再利用をすることで、ごみを減らすことが可能です。
このような活動を地道に続けてきたことで、大阪市の事業ごみの量は年々減り続けています。
法人不用品の捨て方を変えるだけで、環境に負担をかけることなく処分することも可能です。

もうふの分類

事業系ごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物、そして特別管理産業廃棄物の3つに分かれます。
産業廃棄物はさらに20種類に分類されますが、そのなかに繊維くずという項目があります。
もうふは繊維くずにあたるのでしょうか。
この繊維くずは、建築現場などから出るロープや布くずなどを想定されたものです。
また、繊維工業から排出される天然繊維などのくずが想定されています。
そのため、一般的な会社やオフィス、工場から出されたごみは繊維くずとして捨てる必要はありません。
事業系一般廃棄物として対応すれば十分です。
もちろん、建築現場から出たロープな布くず、繊維工場から出た天然繊維などのごみは産業廃棄物として処分しなければなりません。

事業系一般廃棄物

家庭から出る一般ごみは、大阪市に粗大ごみとして収集依頼をすれば回収してもらうことができます。
粗大ごみ収集受付センターに電話をかければ、受付番号と必要な処理手数料を伝えてくれます。
必要な金額分の処理手数料券を購入し、必要事項を記入して回収してもらいたい粗大ごみに貼り、指定された収集日にごみ集積場所に出せば持って行ってくれるのですから手間がかかりません。
事業系一般廃棄物の場合、家庭の一般ごみとそれほど変わらなかったとしても回収してもらうことはできません。
自治体の費用でごみの処分をしてはならないことになっているからです。
しかし、大阪市の焼却施設に持ち込むことは可能です。

臨時搬入する場合

焼却施設に持ち込む場合は、臨時搬入と継続搬入があります。
どちらの搬入方法でも、産業廃棄物を持ち込むことはできません。
臨時搬入する場合は、持ち込みを希望する前日までに焼却施設に予約の電話を入れましょう。
予約受付時間は9時から12時、13時から17時まで、受付可能な日時は祝日・年末年始は除く火曜日と金曜日です。
予約が多い場合は、希望する日時に持ち込みができない場合があります。
持ち込みできる量は、4トン車で1日1回1台までとなっています。
ダンプ車以外で持ち込む場合は2人以上で搬入する必要があり、車検証の提示も必要です。
軽トラックなどで運ぶ場合は、飛散や落下防止のためにシートなどを被せましょう。
焼却施設に持ち込む場合、その場で現金でごみ処理手数料を支払う必要があります。

継続搬入する場合

月2回以上、そして6ヶ月以上継続して持ち込む予定がある場合など、環境局が特にその必要があると認めた時は、審査を受けることで一定期間継続して搬入することができます。
オフィスや商店からこれだけ長期間継続してもうふが出ることはあまりないと思われますが、突然どのような状況になるとも限りません。
大量に出る場合などは、継続搬入を申し込んだほうが臨時搬入をするより多くのもうふを処分することができます。
毎月1回、環境局事業管理課で継続搬入用搬入券を交付してもらうことで、1日1台1回までの台数制限がなくなるからです。
また、ごみ処理手数料もその都度支払うのではなく、ひと月ごとに徴収してもらうことができます。
最初から大量に出ることがわかっているのであれば、継続搬入の審査を受けたほうが手間がかかりません。

収集運搬を委託する場合

処理施設に自社で持ち込むことが難しい場合は、一般廃棄物収集運搬業者に委託することになります。
一般廃棄物収集運搬業者は大阪市の許可を得て一般廃棄物の収集運搬を行っている業者です。
どこに依頼すればいいのかわからない時は、市の環境局に問い合わせてみましょう。
それぞれの地域の一般廃棄物収集運搬業者を紹介してもらうことができます。
業者によって費用やサービス内容は違うため、事前にいくつかの業者から見積もりを依頼しできるだけお得に利用できる業者を選びましょう。
一時的に委託する場合でも継続して委託するにしても、相見積もりは欠かせません。
ごみとして廃棄する他にも、まだ使えるものならNGO団体に寄付したり、必要としている人に譲るなどの方法もあります。
日本国内だけでなく海外でももうふなどの実用品を求めている人がたくさんいます。
法人不用品を寄付することで、会社の名前を知ってもらうことはいつかプラスになるに違いありません。