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事業者がゴミを出す時は、家庭から出るゴミと一緒にしてはいけない

自分の家庭で出るゴミと変わらない、残飯や茶葉、紙くずは、特別な処理をして廃棄する物でもないので、家庭ごみと一緒にだしてもかまわないと思いがちです。
しかし、ゴミを出す側が事業者であれば、家庭ごみの収集場所に出して、一緒に処理は出来ないのです。
今は事業者は、事業活動で生じたごみを責任をもって適正に処理する必要があり、義務付けられています。

事業系ごみとはどのようなものなのか

大阪では、事業活動によって生じるごみは事業系ごみといい、事業系ごみには、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。
一般廃棄物と産業廃棄物のうち、特別管理一般廃棄物又は、特別管理産業廃棄物に指定されるものもあります。
例えば、爆発性、毒性、感染性、その他、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものです。
これらは、厳しい基準にしたがって処理しなければならないものです。

事業者とは何か、その責任の重要性

事業者というと、営利を目的とした活動をしている事務所、工場、ホテル等を想像しますが、営利を目的とした活動をしていない公共公益事業等を営む者もいい、社会福祉施設、官公庁があります。
事業者は、廃棄物処理法で事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないと定められています。
また、廃棄物の再生利用等を行い減量に努めなければいけないのです。
廃棄物の減量と適正な処理の確保など、国と地方公共団体の施策に協力もしなければならないのです。
このことから、事業者が出すごみは責任を持って扱い、協力しなければいけないという重要な役割を持っています。

事業者の出すごみの適正区分

発生抑制またはリデュースや、再使用リユースの取り組み後に発生する事業系ごみは、事業系一般廃棄物と、産業廃棄物に適正区分されます。
そして、それぞれを処理するまで適正に保管しなければいけません。
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令で定められた20品目の廃棄物をいいます。
例えば、ガラスくずでは、事業活動に伴って排出される空き瓶、コップ、茶碗などです。
事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
産業廃棄物の品目で同じガラスくずは、事業活動に伴わない排出されるもので、茶碗や陶磁器くずです。

廃棄する時にはどうすればよいのか

では、事業系一般廃棄物と産業廃棄物どのように廃棄処分するのでしょうか。
それは自ら処理するか、又は他人の廃棄物を処理できる業者に委託し適正に処理をしなければいけません。
リサイクルが出来る事業系一般廃棄物の場合は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託しなければいけません。
同様にリサイクルが出来る産業廃棄物の場合は、リサイクル処理を行う産業廃棄物処理業者に委託しなければいけません。
しかし、専ら再生利用の目的となる古紙、くず鉄、空きびん類、古繊維に関しては、収集・運搬又は再生を行うものに委託することができます。
これ以外の廃棄しなければいけない事業系一般廃棄物は、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託します。
産業廃棄物は特殊なものが多いので、廃棄する品目ごとに産業廃棄物の種類が取り扱いできる産業廃棄物処理業者に委託し適切に処理しなければなりません。

陶器や皿を廃棄するには

このように、同じ陶器や皿を処分する時でも事業活動に伴って生じた廃棄物かそうでないかで扱いが変わるので注意しなければいけません。
例えば、事務所で従業員が使っていた物が破損したなどで処分する場合は、一般廃業物収集の運搬許可をもつ業者に委託します。
ゴミを出す時は、中身が見える透明なゴミ袋に入れ収集してもらいます。
事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に委託しなければいけません。
どのようにして出た廃棄物課で、扱いが違うので注意しなければいけません。

買取業者に引き取りを依頼する

しかし、まだ使える状態のものであれば廃棄処分することはゴミの減量化を推進していることと反することになります。
できれば、ゴミとして処分しないことを考えるものです。
それに、事業者は利益を追求するもので、使える物を処分することは不利益な事です。
できれば、現金化して少しでも運営費に充てたいと考えます。
そのような場合は、法人不用品の引き取りをする業者や機関を捜したいものです。
インターネットで調べると、陶器類専門に扱う業者は多くあります。
食器は多くの場で使われるものです。
病院やケアセンター、老人ホームでも食事の時には必ず使います。
店舗や飲食店でも営業として多くの食器を使い、季節や改装などで食器を買い替えることもあります。
意外と、食器類は需要がある物なのです。
そのため、食器を専門に扱っている業者も多くあります。
また、未使用な物であれば、リサイクルショップで買い取りも可能です。
最近では、インターネットのオークションサイトを利用して法人不用品も多く出品し、ほしいと思う人が購入し引き取りされています。
品物の状態を詳しく説明し、品物の状態が正しく伝わるような写真を掲載します。
梱包や送料の煩わしさもありますが、処分するよりは良い方法です。
また、多くの人がインターネットを見ているので、購入されるチャンスがあります。
無料でも良いというのであれば、地方の情報誌や掲示板でそのことを掲載すれば、ほしいと連絡をしてくる可能性も多いにあります。
引き取られそうなものであれば、まず試してみることも良いでしょう。

食器の寄付やリサイクルを考える

インターネットには他にも食器の寄付やリサイクルをしているサイトがあります。
このようなサイトの中には使用済みでもまだ使えそうなものも引き取ってくれる場合もあります。
食器を寄付する事で国連のユニセフを通じてワクチンの募金活動をしている団体のサイトもあります。
寄付した食器は輸出販売に適しているような物は海外でリユースされたり、海外で必要とされる国に寄付されます。
品物を送る場合は送料が無料と負担という事もありますが、持ち込むことも可能なので、近くに寄付を受け付けている団体がないか調べると良いでしょう。
処分してしまえば、何の役にも立ちませんが、この処分される品物が誰かの役に立つ、また誰かに使ってもらえると思えば寄付する事も大切な事です。

不要食器を粘土に戻す活動がある

陶磁器・焼き物づくりに欠くことができない粘土・長石・けい石などは限られた資源です。
これらは地球環境が長い年月を経て作りだされた貴重な枯渇性天然資源なのです。
ですから、つくられた陶磁器は要らなくなったからと言って処分せずに再利用することも必要な事です。
陶磁器を作るために貴重な資源をいつまでも大切に使い続けなければと産地の多くの有志企業が陶磁食器のリサイクルを実現する産地システムを構築している団体があります。
このような活動をしている団体に回収してもらう事で、また新しい食器に生まれ変わり、人が使い、原料に戻り、そしてまた新しく生まれ変わるというサイクルは素晴らしい事です。
このサイクルの一環になれるのであれば、処分してしまうより有効な方法でしょう。

社会貢献と環境問題に取り組む姿勢が必要

事業者が営業することは利益を得る事のためですが、今は社会貢献や環境問題に配慮した行動も必要な時代です。
大阪市は事業者のリサイクルに向けた取り組を促進しています。
地球環境の保全や限りある天然資源の有効活用を考え、積極的に紙ごみの減量とリサイクルに取り組むことを推進しています。
そのような中で、リサイクル可能な物は積極的に進めることが必要です。
処分するものという概念を捨て、リサイクル出来る方法をまず捜す事を優先して行動することが、これからの事業者に求められていることかもしれません。