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法人不用品が出るときとは

法人不用品が出される時は店舗や事務所の移転や閉鎖など色々なケースがあります。
店舗や事務所が移転する場合は、全ての物を片付け処分するのではありません。
引っ越しで整理して要らなくなった書類やカタログなどの軽いものから、使わなくなって処分せずに置いておいたオフィス機器、また、移転する事務所では新しいオフィス家具を購入するので、古いオフィス家具を処分するなど色々ありますが、閉鎖と比べて不用品は少ないものです。
閉鎖は全ての物を処分する場合が多く、オフィス機器やオフィス家具のような大きな物から、書類のような小さな物、パソコン内のハードディスクも適切に処分しなければいけません。
家庭の引っ越しや部屋の片づけの時に出る不用品と似たものもありますが、事業者という事でゴミの出し方、分け方が違ってくるので注意が必要です。

事業系のゴミの出し方、分け方

大阪市では、ごみには家庭から生じるごみの家庭系ごみと事業活動によって生じるごみの事業系ごみがあります。
事業者が出すごみは事業系ごみになり、事業系一般廃棄物と産業廃棄物とに分けられています。
一般廃棄物と産業廃棄物でも、爆発性、毒性、感染性、その他、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものは、特別管理一般廃棄物又は、特別管理産業廃棄物になり厳しい基準で処理しなければいけません。
事業者は、自分が出すごみに対して責任をもって処理手続きをしなければいけないのです。
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令で定められた20品目の廃棄物です。
例えば、建築業であれば、建物をリフォームしたり、解体した時にでる資材や廃材、食品製造であれば、原料として使って不要となった廃棄物などです。
事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物で、事務所から出る茶がらや残飯、使えなくなった文房具などです。
産業廃棄物は、産業廃棄物処理業の許可を持っている会社に委託します。
事業系一般廃棄物は一般廃棄物の収集運搬業許可をもつ会社に委託します。
排出する時は、中身が見える透明か半透明のビニール袋にごみをいれ回収してもらいます。

事業系持ち込みの臨時搬入

店舗や事務所を整理する時には多くの不用品があります。
事業系ごみとして持ち込めるのは、一般廃棄物のみで産業廃棄物の持ち込みはできませんが、臨時で搬入出来る場合があります。
ごみの持ち込みを希望する前日の9時から12時、13時から17時までに、各区を担当する処理施設へ予約をします。
受け入れ曜日は、火曜日と金曜日で祝日と年末年始は除きます。
破砕処理が必要な場合は、舞洲破砕設備で予約をします。
持ち込みは1日1回1台で、4トン車までです。
ダンプ車以外の車両で持ち込む場合は、2人以上で搬入するようにします。

事業系持ち込みの継続搬入

継続搬入は、週に1回以上かつ6ヶ月以上継続してごみを持ち込む場合、月2回以上かつ6ヶ月以上継続してごみを持ち込み、環境局が特に必要と認める場合は、審査の上、一定期間、継続して搬入できます。
臨時搬入との違いは、処理施設への事前予約が不要、1日につき1台1回の台数制限を適用しない、ごみ処理手数料をごみの持ち込み当日ではなく、ひと月ごとに支払うことです。

複数の素材で出来た物は産業廃棄物

複数の素材で出来たものは産業廃棄物の扱いになります。
例えば、コピー機、ファックス機、小型家電製品など、事務所にある機器が対象です。
このような種類の品物は数多く事務所にはあります。
気をつけて分類しなければいけません。
間違えずに、産業廃棄物処理業の許可を持っている会社に委託しなければいけません。

資源可能な紙類がある場合

事務所の移転や閉鎖のどちらの場合でも、雑誌、新聞などの紙類が多く処分されます。
これらの処分方法は平成25年10月1日から資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止しています。
そのため、事業所で資源化可能な紙類があれば、許可を持つ会社へ回収を依頼しリサイクルするか、再生資源、リサイクルする会社へ回収を依頼しリサイクルするか、自ら再生資源、リサイクルする会社へ持ち込むかの方法を採らなければいけません。
資源可能な紙類には、機密文書やシュレッダー紙も含みます。
機密文書である場合は、機密を保持しながらリサイクルできる会社もあるので、相談し委託します。

買取業者やリサイクル業を利用

事務所移転や閉鎖には多くの品を処分しなければいけませんが、中にはまた使える物や、購入してあまり月日がたっていない新品に近いものもあります。
少しでも、費用を抑えるためにも処分する前に買い取りをしている店やリサイクルショップに見積を依頼することも大切です。
事務所を閉鎖する時は、早く退去しなくてはいけない場合もあります。
その場合は、買い取りをしている会社の中には、不用品回収をしている会社もあるので、買い取り以外にも不用品を引き取りしてくれないか相談するとよいでしょう。
できれば、法人不用品を得意とする会社を捜すことをお勧めします。
一般家庭からでる不用品と違い、オフィスからでる不用品は特殊な物も多くあります。
そのような物を扱う事が得意とする会社の方が、多くの品物を扱い、販路も広いはずです。
その分、高額買い取りが期待できます。
インターネットで捜すとオフィス機器やオフィス家具を専門に買い取りをしている会社は多くあります。
見積を依頼するのであれば、このような会社から優先的に依頼することがお勧めです。

無料見積でかしこく検討する

多くの会社が無料で見積をしてくれるので、数社に見積を依頼し、各社の料金とサービス内容を検討します。
買い取りだけでなく、不用品回収や、紙などのリサイクル、搬出後の清掃も相談すると良いです。
一般家庭よりも事務所は多くの人が出入りしているので、汚れや傷があるものです。
会社によっては原状回復もしてくれます。
見積を依頼する会社は３社までとしたほうが良いです。
インターネットで調べると気になる会社は多くあり、無料なのだからとつい多くの会社に見積をとることがあります。
見積書が多くあるとかえって判断が難しくなるのです。

インターネットのオークションサイトの利用をする場合

最近では、インターネットのオークションサイトを利用する人が多くなり、個人でも容易に不用品を出品するようになりました。
一般家庭から出る物や個人の所有物と違い、オフィス関連の物は希望する人が少ないように思いますが、インターネットを見ている人の数を考えれば、売れることも可能性があるはずです。
大きな機器や家具は送料がかかる過ぎたり、梱包が難しいなどの心配はありますが、小さな事務用品であれば送料も大きな物と違い低く、梱包もそれほど難しくないでしょう。
写真でも品物の状態がきちんと分かるように撮り、説明も正直に書きましょう。
処分してしまうより、また誰かが使用してくれた方がゴミの減量化にもつながり、現金化できるのでから、試してみる価値はあります。
売れ残った時の対処も考慮した上で、利用するのも良いかもしれません。

近隣住民に迷惑をかけない片付けを

個人であれば、その場所に一日中いますし、事務所のように不特定多数の人が出入りすることもないので、近所とのコミュニケーションが取れている場合があります。
しかし、事務所の多くは午前９時から午後５時まで、月曜日から土曜日までの就業をしていて、それ以外の時間には誰もいないという事がほとんどです。
そのため、退去後の後片付けもいい加減にしてしまいがちです。
しかし、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないという廃棄物処理法を思い出し、近隣に迷惑をかけないようにきちんと片づけてから退去したいものです。