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不用品は責任を持って処分する必要があります

事業活動を行っていると、どうしてもさまざまな不用品が出てきます。
事務所やオフィス、商店をはじめ、病院や介護施設など、事業活動を行うことによって出た不用品は、法人が責任を持って処分する必要があります。
これを排出事業者責任と言いますが、近年廃棄物を取り巻く環境が年々厳しくなっていることをご存知でしょうか。
違法な方法で処分すると、処理業者だけでなく、処理を依頼した排出事業者も罪に問われることがあります。
あまりに悪質な場合は、刑事罰に問われることもありますから軽く考えてはいけません。
もう昔のように、業者に任せたので後は知らないでは通用しなくなっています。
大阪でも法人から出される廃棄物への風当たりの強さは変わりません。
それでは、事業活動を行う際、出た法人不用品はどのように処分すればいいのでしょうか。
法人不用品のなかで意外と多いのが廃プラスチックですが、一般家庭から出された家庭ごみなら一部は資源ごみとして引き取ってもらうこともできます。
しかし、法人から出た廃プラスチックは自治体に引き取りを依頼することはできませんから、法人が責任を持って処理しなければなりません。

法人の責任とは

法人が不用品を処理する場合、主に3つの責任を果たさなければなりません。
その責任とは、責任を持って適正に処理すること、発生抑制や再生利用をするなど減量に取り組むこと、処理や減量に取り組むに際して国は地方自治体の施策に協力することの3つです。
どのような処理をするとしても、国の法律や地方自治体の条例などに沿う方法でなければなりません。
これは法律によって決められていることですから、どのような法人であっても特例などはありません。
しかし、法律や条例で決められているからといって、工夫する余地がないわけではありません。
少しの工夫で廃棄物の量を減らしたり、処理にかかる料金を安くすることはできます。

廃プラスチックはどれに分類される？

法人が出した廃棄物は、主に産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。
産業廃棄物とは、燃え殻や汚泥、廃油などのことです。
一方、一般廃棄物とは、普通ごみや木くずなどのことで、事業系一般廃棄物と呼ばれることもあります。
この分類から判断すると、廃プラスチックは産業廃棄物にあたります。
しかし、包装容器プラスチックは資源ごみにあたるのではないかと思われるかもしれません。
確かに、大阪でもリサイクルマークの付いた容器包装プラスチックは、他のごみとは別に容器包装プラスチックとして収集しています。
しかし、法人から出されるプラスチックのごみは、ペットボトルを除いて産業廃棄物になりますから注意しましょう。

事務所やオフィスから出る廃プラスチック

法人から、それほど大量にプラスチックの不用品が出るだろうかと不思議に思われるかもしれません。
しかし、少しばかり考えてみれば、意外と多く出ていることに気がつくはずです。
コンビニで買った弁当の空き容器、飲み物として買ったペットボトル、カップラーメンのカップや商品の包装に使われていたプラスチックなど、意外と多くのプラスチックのごみが毎日出されています。
一般家庭から出される量はそれほど多くありませんが、多くの人が集まる事務所やオフィスとなるとかなりの量になってしまいます。
もし、弁当と水筒持参を推進したとしたら、かなり削減することができるかもしれません。
捨てることを考える前に、まず削減することを考えてはいかがでしょうか。

廃プラスチック類とは

少し周りを見ることで、プラスチック製品が日常生活の中にたくさんあることに気づかれるでしょう。
容器包装として使用されているプラスチックだけでなく、ボールペンやインクカートリッジ、クリアファイルなどもプラスチック製品にあたります。
業務を行っている時だけでなく、普通に生活をしている時でも、プラスチックに触れない日はないかもしれません。
このように事務所やオフィスに溢れているプラスチック製品の不用品やプラスチック製品を製造する過程で出される不用なプラスチック片のことを、すべてまとめて廃プラスチックといいます。
不用なものは廃棄物処理法に則って処分しなければなりません。

リサイクルしやすい廃プラスチック

リサイクル可能な資源として大阪でも容器包装プラスチックを収集していたり、リサイクルマークが付けられていることからもわかるように、プラスチックは容易にリサイクルすことが可能です。
しかも、毎日一定量が不用品となるわけですから、安定的な資源ということもできます。
安定して排出されることから、多くが再生加工製品として生まれ変わっています。
プラスチックにはいろいろな種類があるため、どれでも同じ再生加工製品になるとは限りません。
容器包装だけでなく、コンテナケースや発泡スチロールなどもプラスチック製品です。
再生利用するには、それぞれの特性に合わせて分別しなければなりません。
分別が必要だといっても、分別は手軽にすることができます。
容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法などでリサイクルが推進されていますが、まだそれほどリサイクルされているとは言えません。
そこで、法人が率先してリサイクルに取り組むことが求められています。

産業廃棄物を処理するには

産業廃棄物に分類されるプラスチック類を処理するには、許可を得た処理業者に依頼しなければなりません。
依頼する前に、どれくらいの量があるのか、いつ回収してもらえるのか、どのように分別すればいいのかなどを話し合う必要があります。
同時に見積もりを依頼し、作業内容と金額に納得できれば契約ということになります。
業者によって料金にかなりの幅があるため、契約を決める前に相見積もりを行いましょう。
信頼して任せることができるのか判断するために、処理工場なども見学されることをおすすめします。
真面目に処理を行っている業者なら、胸を張って処理工場を案内してくれるはずです。
業者を選ぶ時は、料金の安さだけでなく信頼できるかどうかも重要なポイントです。
信頼できる相手かどうか知るためには、それなりの手間をかけなければなりません。
契約を行ってからも、マニフェストを発行し、適切に処理が行われているか定期的に確認する必要があります

処理料金を安くするには

処理料金を安くするには、業者選びを慎重に行うだけでなく法人の努力も必要です。
産業廃棄物を処理する場合、混載があると料金が跳ねあがってしまうことがあります。
たとえば、木くずとして契約したにもかかわらず、金属くずが混じっていたような場合です。
できうる限りプラスチック類だけをまとめるように努力すれば、安い料金で処理することも可能です。
それには社員教育を行い、徹底して分別することを教えるしかありません。

徹底して分別するには

他の産業廃棄物が混ざっていない場合でも、種類の違うプラスチック類が混ざっていると料金が高くなってしまうことがあります。
プラスチック類にはいろいろな種類がありますから、同じ特性を持ったプラスチック製品をまとめるようにしましょう。
できるだけ多くの種類に分別することができれば、それだけ料金を安くすることができます。
キャップならキャップだけ、ラベルならラベルだけ、ペットボトルならペットボトルだけをまとめるようにしましょう。
そのためには、社員1人1人がそれぞれのプラスチックの見分け方を覚えることも必要です。

循環型の社会を目指しましょう

可燃ごみにしてしまえばただの廃棄物になってしまいますが、リサイクルをすれば貴重な資源にすることができます。
しっかり分別して余計なものを混ぜなければ、プラスチックは資源として引き取りを依頼することもできます。
再資源化に役立つことで、循環型の社会に一歩近づくことができるでしょう。
リサイクルで社会に役立つことができ、その上処理料金を安くできるなら一石二鳥なのではないでしょうか。