粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

意外と知らない廃棄の仕方

OA機器やファックスは事務所やオフィスに欠かせない事務機器ですが、不用になった時どのように廃棄すればいいのか知らない方も多いのではないでしょうか。
デスクやチェアなどとは違い高性能な精密機器ですから、これまで一度も廃棄したことがないのなら、どのように処分すればいいのかわからなかったとしても当然かもしれません。
一般家庭と違い法人の場合は、廃棄物処理法や大阪の条例などを守りつつ廃棄しなければなりません。
粗大ごみなのか普通ごみなのかの前に、自治体に回収してもらえるのかどうか非常にわかりにくいのもどう廃棄すればいいのか迷われる原因の1つでしょう。
一般家庭には一般家庭が守らなければならないルールがあり、法人には法人が守らなければならないルールがあります。
ルールを守ることができなければ、社会的な責任を果たすことはできません。
廃棄物処理法を確認すると、複数の素材からできている事務機器は産業廃棄物として廃棄しなければならないことになっています。
産業廃棄物ということは、地元大阪の焼却場に持ち込むことはできません。
自社が決めた独自のルートで最終処分まで行うことになります。
厳密に行おうとすればするほど面倒な手続きがあるため、どうすればいいのか途方に暮れられることもあるでしょう。
廃棄するとなると途端に手続きが難しくなりますが、不用になったOA機器やファックスをリサイクルするという方法もあります。
再利用することができれば、限りある資源を無駄遣いすることもありません。
また、会社の人員を割いて手間や労力、費用をかけることもありません。
廃棄を検討する前に、リサイクルできないかを考えてみてはいかがでしょうか。

廃棄するとどのような手間がかかるのか

事務機器にはいろいろな種類がありますが、ファックスの耐用年数はいったいどれくらいなのでしょうか。
国税庁の出している目安によれば、耐用年数は5年となっています。
つまり、購入してから5年が経過したものは、もうそろそろ寿命だと考え買い替えを検討しなければなりません。
5年以上経過したものはいつ壊れてもおかしくありませんから、突然不具合が発生する前に買い替えることをおすすめします。
OA機器とひと口に言っても、固定電話並みに小さなものから大きな複合機までさまざまです。
小型のものなら粗大ごみとして廃棄することができるでしょうか。
一般家庭からでた不用品なら粗大ごみとして自治体に回収してもらうことができますが、事務所やオフィスから出た場合は自治体に回収してもらうことはできません。
まず、産業廃棄物収集運搬許可業者として法人不用品を収集・運搬をすることができる産業廃棄物処理業者を見つけなければなりません。
両方の許可を持っている業者が見つからない場合は、別々の業者を選んでも差し支えありません。
分別・保管した後、許可業者に収集・運搬してもらい、最終的には中間処理を終えたのち最終処分します。
この時、製品によっては中間処理や最終処分を行わず、再生（リサイクル）が可能なものもあります。
OA機器の場合は、リサイクルが可能な部分は再生し、それ以外の部分は再処分まで行わなければなりません。
委託契約書を交わし、マニフェストを発行するなど、事務手続きも煩雑です。
機密メディアを廃棄する場合は、機密保持に努める必要もあります。
複数の素材からできている複合製品であるため、どのようにリサイクルするかも重要でしょう。
廃棄すると鳴れば、これらのことをすべて行わなければなりません。
一般家庭が粗大ごみを捨てるのとは比べもののにならないくらいの手間がかかります。
きちんと事務手続きを行ったとしても、依頼した許可業者が不正を行えば排出事業者が責任を問われることになります。
そのため、許可業者選びはかなり気を使います。

販売業者の下取りを利用する

定期的に不用品が出るのでなければ、自社でここまでのことを行う事業者は少ないのではないでしょうか。
もともと事務機器はリース会社からリースすることが多いため、自社所有の事務機器を自社で最終処分まで行うところはきわめて少ないはずです。
多くの事務所やオフィスが事務機器のリースを利用しているのは、費用を抑えたいだけでなく廃棄にまつわる面倒を回避するためでもあるのでしょう。
自社所有の事務機器の廃棄にまつわる手間を減らしたい方は、販売業者の下取りを利用されてはいかがでしょうか。
販売業者の多くが、自社製品の下取りサービスを行っています。
下取りサービスには、販路を拡大するとともに顧客を囲い込むために行っている販売店が多いようです。
下取りサービスといっても新規購入の値引きになることもあれば、手数料が必要な販売店もあります。
どの製品がどういった条件なら下取りが可能なのか、一度販売店に問い合わせてみましょう。
ただ、下取りサービスを利用する場合は、新規購入することが条件になるため処分だけすることはできません。
対応機種が限定されている場合もあるため、下取りしてもらえないケースもあります。
その場合は、下取り以外の方法を考えなければなりません。
新規購入を前提に他社の製品でも下取りしてもらえる可能性もありますが、あくまで顧客サービスの側面があるためあまり期待することはできません。
販売店でキャンペーンなどで下取りサービスを行っている場合もありますから、買い替え時期になったならキャンペーンを実施していないかそれとなくチェックしておくことをおすすめします。

リユース（再利用）を考える

法人不用品のOA機器やファックスは、リユース（再利用）することを検討されてはいかがでしょうか。
廃棄物処理する場合のリサイクル（再生）は、製品から取り出した素材から別の製品を作ることを指します。
リサイクルと違いリユースは、製品をそのままの形のまま再使用することです。
一般に言われているリサイクルの意味とは少し違います。
リユースならば廃棄するわけではなく譲渡か売却になるため、廃棄物処理法はまったく関係ありません。
ところで、古くなった事務機器を欲しがる人はいるのでしょうか。
事務機器は高額であるため、中古製品であったとしても安く欲しいという人はたくさんいます。
そのため、不用品回収業者などを利用すればすぐに売却が可能です。
売却するのであれば、できるだけ高値で売却したいと思いませんか。
高く売却するにはどのようなポイントに気をつければいいのでしょうか。
まず完動品であることは当然として、人気のメーカーの製品なら高く売却することが可能です。
その上で、外観に目立った汚れや傷がないこと、取扱説明書やコードなどの付属品がすべてそろっていることが大切です。
そして、製造年月が新しければ新しいほど高く売却することができます。
不用品回収業者は、基本的にリセールを行うために買取を行っています。
中古市場が国内にあるのか海外にあるのかの違いはありますが、利益を生むためにはリセールを前提に買い取っていることは間違いありません。
そのため、高くリセールできるものは高く買い取ってもらうことができます。
売却するとしたら、まず査定を受けなければなりません。
査定を受ける前に、出張料やキャンセル料は無料か有料かを確認しておきましょう。
見積もってもらった金額に納得いかない場合、キャンセルすることでキャンセル料が発生したのでは余計な費用がかかってしまいます。
余計な費用をかけずに済ませるためにも、出張料やキャンセル料が無料のところを選びましょう。
その上で、魅力的な査定額を提示してくれるところを選べばOKです。