粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

大阪市では法人・個人事業主を問わず、事業所から出るゴミは事業系ごみです

「法人不用品」「事業系ごみ」という言葉を聞くと、法人化しているような会社のゴミを想像してしまう方も多いのではないでしょうか？
ところが、こちらの「法人不用品」「事業系ごみ」とは、法人や個人事業主といった登録形態には関係なく、会社、商店、工場、学校、飲食店、病院など、事業活動に伴ってゴミとなったもの全てを言います。
「事業活動」とは、営利を目的とした活動のことを指しますので、商売をされている方は全員当てはまることになります。
また市では、「事業活動に伴った」ゴミの処分についてもきちんとした定義があり、お昼休みに従業員が食べたサンドイッチのパッケージやお弁当容器、お菓子の袋などもすべて事業系ごみとして処分するよう決められています。
また、お昼休みだけに使用する机やデスクも、事業活動に伴ったものになりますから、事業系ごみとして処理することになります。
少しややこしいのですが、事業活動に伴うというのは、本来の事業活動だけではなく、その本来の事業活動を行うために随伴する行為も含まれるため、実際には事業活動には直結しているように思われないものも含まれることが多いのです。
事業活動に伴ったゴミについては決められていない自治体もあるようですが、このようにきちんとした決まりがある自治体では、市のホームページなどを確認しながら適切に対処することが大切です。

法人不用品となりやすいオフィス家具、机・デスクの処分方法は？

最近、会社や事業所を立ち上げの際、初期投資を抑えるためにオフィス家具、机・デスクなどについて、中古で購入するという方も増えているようです。
このような場合、事業が波に乗ってきたり、ある程度の事業計画が見えてきた段階でオフィス家具、机・デスクなどを買い替える事業主の方が多いようですが、このときには当然、以前に使用していたものを処分する必要があります。
オフィス家具と一口に言ってみても、素材はさまざまで、木製のものから金属のもの、プラスチックのものなどありますので、まずは素材を確認する必要があります。
素材を確認したあとは、インターネットの検索サイトの検索欄に「事業系ごみ」と打ったあとにスペースを入れ、「大阪市」と打ち込んでみましょう。
そこから市のホームページの事業所ごみについて書かれたページへとアクセスすることができますし、法人不用品や事業系ごみの分別方法や出し方についても詳しく書かれているので非常に便利です。
木製のデスクやイスの場合には事業系一般廃棄物にあたりますが、金属製品などの場合には金属くずとされ、産業廃棄物にあたります。
こちらそれぞれ名称が違っているように、委託できる業者も変わってきます。
事業系一般廃棄物については、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業許可業者。
産業廃棄物については、リサイクル処理を行う産業廃棄物処理業者へ委託しなければなりません。
それぞれどのような業者にお願いすれば良いのか、また、その手続き方法などについて確認していきましょう。

パソコンやスマートフォンで調べる、事業系一般廃棄物や産業廃棄物の処理業者

事業系一般廃棄物についての委託については「一般廃棄物収集運搬業許可業者」への委託が必要であることは説明しましたが、では、その許可業者の会社名を具体的に知りたい場合にはどのように調べれば良いでしょうか？
インターネットの検索サイトの検索欄に、キーワードとキーワードの間にスペースを入力しながら「大阪市」「環境局」「処理事業者」「一覧」というキーワードを入れて検索します。
そして、「処理事業者のリスト – 大阪市」と書かれているものをクリックしましょう。
そうすると、市の環境局の「処理事業者のリスト」というページに移動しますので、「一般廃棄物収集運搬業許可業者の紹介」という項目をクリックすると表示されます。
産業廃棄物の業者名についても検索方法は同じで、市の環境局の「処理事業者のリスト」というページにまで移動したら、「産業廃棄物処分業者一覧、特別管理産業廃棄物処分業者一覧」という項目をクリックすると表示されます。
ごみについては、こちらの「環境局」のページで紹介されているため、ブックマークなどしておいても便利です。
検索するのは面倒ですし手間がかかりますが、ブックマークなどをしておくことで次回からの調べものや疑問について早く解決できる場合もありますので、得意な方が調べて社社内や事業所内で共有しておくといいですね。
また、パソコンが苦手な方でもすぐに問い合わせができるように、キャプチャ機能などを利用して紙媒体に打ち出しておくのも良い方法です。

電話問い合わせで紹介もしてもらえる、事業系一般廃棄物や産業廃棄物の処理業者

パソコンを使って検索するのが苦手な方や、そういった従業員の方の場合には、電話で問い合わせをする方法もあります。
事業系一般廃棄物の場合には、「一般社団法人大阪市一般廃棄物適正処理協会」へ問い合わせましょう。
産業廃棄物については、「公益社団法人大阪府産業廃棄物協会」へ問い合わせます。
それぞれの機関へ問い合わせると、許可を持った業者をいくつか紹介してもらえるので、見積もりなどを行って予算に合う業者の方にお願いすると良いでしょう。
また、こちら二つの機関についての問い合わせ先は、市の環境局などでも教えてもらうことができます。
事業系一般廃棄物や産業廃棄物の委託をお願いしたい業者が決まったら、事業系一般廃棄物の処理業者の場合には電話で委託します。
産業廃棄物への委託する場合には書面で委託契約を交わす必要がありますが、契約についてもまずは、お願いしたいと考えている業者の方に問い合わせることが必要になります。
市のホームページに記載されている処理業者や、一般廃棄物適正処理協会、産業廃棄物協会へ問い合わせて紹介してもらった業者については安心ですが、誰かの紹介やインターネット検索などで辿り着いた業者の方へごみの委託をお願いしようとしている場合には注意が必要です。
収集車両を見て確認する必要があり、事業系一般廃棄物許可業者の場合には、市の許可ステッカーが貼られていますし、産業廃棄物の許可業者については、「産業廃棄物収集運搬車」という表示がなされています。
必ず確認し、業者へ委託したつもりが不法投棄の疑いなどがかけられた、ということにならないよう十分気をつけましょう。

法人不用品や事業系ごみは、リデュースとリユースの心がけで減る

机・デスクなどのオフィス家具を捨てる場合には、なかなか手間がかかってしまいそうで面倒な印象を受けた方もたくさんいらっしゃると思います。
このような手間のかかる回収方法になっていることにはきちんと理由があり、一般廃棄物と産業廃棄物に適正に区分することで、それぞれのごみを処理するまで適正に保管してもらうことができるのです。
ただ、捨てる側としては、捨てるものに手間もお金もかけたくないというのが本音のところだと思います。
そこで、市でも推進しているリデュースとリユースの心がけを行ってみるのもひとつの対策だと言えるでしょう。
リデュースは発生抑制という意味で、もっと分かりやすく言うと「減らす」という意味です。
例えば、机・デスクなどは従業員の人数分だけ準備したり、営業活動で従業員のオフィスでの滞在時間が重ならない場合には、ひとつの机やデスクを何人かで共同で使ってもらうという方法もあります。
リユースは再使用という意味ですが、例えば、別のオフィスへの引っ越しを考えている場合には、机・デスクなどのオフィス家具の廃棄をする前に大屋さんや管理業者と相談し、次に入る事業所の方にそのまま使ってもらうよう提案するという方法もあります。
事業は始めてみたいが初期投資の問題などで断念している方も多いので、ガランとしたオフィスで貸し出すよりも、最初から設備などが整っているオフィスを借りたいというニーズも増えているようです。
法人不用品などが発生した場合、ごみとしての処理を考える前にまず、他の方法も模索してみることをお勧めします。