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家庭系ごみと事業系ごみ

不用品を処分しようとした場合、まず考えられるのが行政によるゴミ回収かもしれませんが、法人の場合は家庭とは違った形になっていますので注意が必要です。
具体的には大阪市の場合ですと、家庭生活から生じた一般廃棄物を家庭系ごみとしているのですが、事業活動に伴って生じた廃棄物は事業系ごみとしてまた別の扱いになっています。
この事業系ごみは、一般廃棄物と産業廃棄物に分類され、ゴミの種類や量にかかわらず、僅かなものでも排出者の責任で処理しなくてはならないとされています。
つまり同じような内容のごみであったとしても、どこから出たのものなのかによって処理する方法が異なって当然費用にも違いがでてくる点には注意が必要です。
例えば家庭から出た本棚などの家具は、家庭系ごみという扱いになり、粗大ゴミとして所定の処理手数料を支払うことで、粗大ごみ収集受付センターを通じて回収して貰えるのですが、事業系ごみの場合はオフィス家具などを含めて産業廃棄物の扱いとなり、事業者負担で行わなくてはなりません。

事業系ごみの処分費用を減らす方法

事業系ごみは事業者が自分で処分しなくてはなりませんので、オフィス家具などを含めた法人不用品は、ごみ回収業者などに処分を委託するケースが一般的です。
その際、重量や容積で費用が変わってくる場合が一般的ですので、コストを抑えるためにはまず第一にいかにゴミになるものをいかに減らすのかが重要になってきます。
また産業廃棄物として扱う場合は、素材によっては産廃品目が混合廃棄物扱いになってしまう場合があります。
この産廃品目によって必要な処理費用が異なってきますので、産廃として出すものが大量にある場合は必要に応じて本棚の解体などを自前で行って分別しておく事も費用を軽減させる手法の一つとしてあります。
例えば木材と、鉄、ガラス、プラスチックなどをできるだけ仕分けておくというものです。
ただし解体作業には、手間などがかかりますし慣れない人の場合は怪我の恐れなどもあります。
さらに分別の内容や、そもそもの量が少ない場合など、苦労して労力を割いたとしても、さほど費用の軽減に繋がらなかったりする事もありますので、まずは何が出来るのかを整理して検討する事をお勧めします。

ゴミ自体を減らす方法

費用が発生するゴミを減らす方法として、ゴミにさせないという考え方もあります。
まず第一に考えられるのが再利用という方法です。
事業所のスペースに余裕があるのであれば、将来の事業の拡大や急な対応に備えて、オフィス家具をひとまずストックしておくという方法も有益でしょう。
また再利用して貰える利用者を探すという手立てもあり得ます。
社員や取引先に引き取って貰うだけではなくて、公共施設などへの寄付や広報誌や掲示板などを活用して再利用して頂ける人を探すという方法もあります。

売却するという方法

またリサイクル業者などに売却するという方法もあります。
産業廃棄物として扱う場合はどうして費用が発生することになりますが、リサイクル業者などに回収して貰う際には、逆に収益が発生する場合があります。
オフィス家具や本棚などは比較的値段が付きやすいのでリサイクルは有効な手立てです。
またたとえ値段が付かない場合であっても、無料で回収して貰える場合もありますので、検討してみる価値はあると言えるでしょう。
しかしながら、リサイクル業者に引き取って貰って売却益を得るとなると経理上の処理を心配されるかもしれません。
たとえば資産計上されている場合ですと、売却価格が帳簿価額を超えたかどうかが経理処理のポイントになってきます。
帳簿価額を超えた場合は損益計算書の特別利益になり、帳簿価額に満たなかった場合は特別損失となります。
帳簿価額を超えることは、まず無いと思われる方も多いかも知れませんが、処分品や中古品などで購入したオフィス家具の場合ですとそうした事も起こりえますので、まずは帳簿上の状況を確認しておくと良いでしょう。
ただ一括償却資産を行っている場合ですと、売却損益や除却損は計上されないかわりに、売却の場合はその売却金額が雑収入となりますので、注意が必要です。
詳しくは経理部門と調整をしながら処分を検討する事をおすすめします。

リサイクル業者の活用のコツ

リサイクル業者に法人不用品を引き取って貰う際に大きく分けて、持ち込みと出張買取という手法があります。
持ち込みの場合は主張費用の分、査定額が割り増しになる傾向があるのですが、労力をかけて運んだとしてもモノによっては買取を拒否されてしまう場合もありえます。
一方で出張買取の場合は査定額が厳しくなる傾向があるのですが、わざわざ出向く手間がかからないという利点があります。
ただリサイクル業者は、引っ越しシーズンなどの繁忙期は、買取依頼の日程調整が中々つきにくい場合がありますので、繁忙期を外して買取の依頼をするのが良いでしょう。
ただオフィスの移転や、新しい家具の搬入入れ替えを伴うケースですと日程などが決まっているわけですから、なるだけ余裕を持って早いうちからスケジュールの調整をしておくことをお勧めします。