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事務所の移転や廃業時の家具の処分

机などのオフィス家具が不用になる理由はいろいろあります。
事務所の移転や廃業、改装などにより、これまで使っていた机が全部不用になることも珍しくありません。
移転や廃業、改装に伴って処分する場合、事業系ゴミとして廃棄するとなるとかなり面倒な手続きが必要になります。
ただでさえ忙しいのにこれまでやったことがない手続きをしなければならず、費用もそれなりにかかるため頭を悩ませている経営者のみなさんも多いのではないでしょうか。
事業系ゴミは、すべて産業廃棄物として処分しなければなりません。
一般廃棄物なら最終的に大阪市の焼却場で受け入れてもらうことができますが、産業廃棄物となると自社で最終処分まで責任を持って行わなければなりません。
事務所などで使われている机は、スチール製だけでなく木材でできている場合でも構造がかなり複雑になっています。
いろいろな素材が使われているため、木材として捨てることはできません。
複数の素材でできている製品は産業廃棄物として廃棄する必要があります。
事務所から産業廃棄物として運び出す場合、産業廃棄物処理業者と委託契約やマニフェストの交付を行わなければなりません。
業者への支払いや書類の作成費用などを合わせるとかなりの出費です。
産業廃棄物として捨てる以外の方法はないでしょうか。

手間をかけて解体すれば一般廃棄物

木材でできた机なら解体すれば一般廃棄物にできるでしょうか。
DIYでおなじみのノコギリやペンチで簡単に解体することができます。
金属製のなら金ノコギリが必要ですが、木製なら普通のノコギリで切断することができます。
家庭ゴミなら30cm以下の大きさに切断すれば普通ゴミとして廃棄することができますが、事業系ゴミの場合はそうはいきません。
一般家庭の家庭ゴミと同様に捨てることができないため、一般廃棄物収集運搬許可業者に収集・運搬を依頼しなければなりません。
大阪市のホームページに許可業者のリストが掲載されていますから、お近くの許可業者を探すのはとても簡単です。
許可業者に一般廃棄物を収集・運搬してもらえば、当然のことですがそれなりの費用がかかります。
産業廃棄物を処分する時のような細かな事務作業は必要ありませんが、それでも苦労して分解したわりに大幅に手間や費用が少なくなるわけではありません。

それぞれの区の焼却場に持ち込む

事業所から出た一般廃棄物でも、それぞれの区を担当する焼却場に持ち込むことができます。
焼却場に持ち込めば10kgあたりで処理費用を計算してくれるため、一般家庭が粗大ゴミを回収してもらうよりずっと安価に引き取ってもらうことができます。
大きなものは舞洲工場（破砕設備設置）に持ち込まなければならない、処理施設の受入基準に合致していなければならないなど条件はありますが、事業系ゴミの処分方法としてはかなり有効な方法です。
この方法なら、家庭ゴミなどより安価に処分することができます。
ただ、焼却場に持ち込むとなると、軽トラックなどの輸送手段を用意しなければなりません。
また最低でも2人以上の人員が必要になるため、忙しい時に社員が2人以上抜けることになります。
また、最近は焼却場への持ち込みのチェックが厳しくなっているため、持ち込みが不可となった場合持ち帰りを指示されることもあります。
持ち帰りを指示されたら持ち帰るしかありません。
せっかく持ち込んだのに持ち帰りを支持されてはガッカリするだけでなく、二度手間になってしまいます。

買取業者に買い取ってもらう

まだまだ使える机なら、買取業者に買い取ってもらうのが一番良い方法です。
買取業者に買い取ってもらえば、処分するための費用や手間が必要ないだけでなく取引が成立すればお金をもらって不用品を処分できます。
買取方法には店頭買取や出張買取がありますが、オフィス家具の場合出張買取がほとんどです。
電話かメールフォームからメーカーと型番、製造年月などを伝えれば、おおよその査定額を知ることができます。
詳しい査定額は出張査定当日でなければわかりませんが、売却するかどうかの判断をするのに役立つでしょう。
出張査定は買取スタッフと相談の上で決めることができますから、自社の都合に合わせていつ出張査定に来てもらうか決めることができます。
出張査定を受ける前に、出張費とキャンセル料が必要かどうかを確認しておきましょう。
事前に確認しておかないと、出張査定後に請求されたとしても仕方がありません。
買取業者の買取価格はどこでも同じわけではありません。
買取業者の在庫状況や販路の違いなどによって、買取価格はかなり変わってきます。
できるだけ高く売却されたい場合は、相見積もりをすることをおすすめします。
ネット上の一括見積もりサイトなどを活用すれば、複数の業者に見積もりを簡単に依頼することが可能です。
少しの手間で買取価格が大きく変わる可能性がありますから、ぜひ活用してみてください。
事業系ゴミは、捨ててしまう前に買い取ってもらえないかリサーチされることをおすすめします。