都島区でのゴミの回収方法についてまとめ

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ゴミ回収に強くなるためのお役立ち情報

2017年04月23日

困りものに挙げられる

家電リサイクル法について詳しく知らない方でもテレビを処分する際はお金がかかることはご存知の方が多く手続きが面倒だというイメージから家の片隅に寄せられほこりをかぶっている製品も少なくありません。
この家電リサイクル法は使用しなくなったものをメーカーに戻し再生利用することで環境を保全しようという目的があるのですが、その法律が存分に活かされていないのが現状です。
現在、メーカーに戻った製品に関しては80％が再生利用されているので、あなたの家に放置されているものがあれば正規の手続きを取りリサイクルに努めましょう。
今回は大阪府と都島区におけるテレビのリサイクル法についてご説明します。

なるべくお金をかけない方法

新しく買い換える場合は古い製品を同時に引き取ってもらえ、その際に家電リサイクル料金も支払うのであなたの手間は不要ですよね。
また、販売店に買い換える製品で少し勉強をしてもらえばリサイクル料金分は浮かせることができます。
しかし、購入しない場合は自己負担で処分する必要があります。
なるべくお金をかけずに処分する方法を考えてみましょう。
まずは周りの方に譲る方法です。
製造年数が浅い電化製品は必要としている人にとっては譲ってもらえることは嬉しいもの、親せきや友人の中で欲しいという方がいないか聞いてみましょう。
譲る際は中古であることと引き渡し日時をしっかりと確認しトラブルがないよう努めましょう。
また、地域の掲示板に掲載する手段もあります。
少しばかりお金を得たい場合は地域の掲示板に格安で譲るという内容を掲載しましょう。
知り合いに譲るときと同様、こちらも買い手と引き渡し日時を明確に決めます。
ポイントは製造年数や使用頻度、新しいものを手に入れたから譲る等、買い手が知りたい情報を明記することと格安にすることです。
格安で入れた物ならば万が一あまり使用していない段階で壊れても文句はつけられません。
さらに、ブラウン管タイプは海外リユースを考えてみても良いかもしれません。
日本ではもう価値がないブラウン管テレビですが、まだまだ現役で使用できるものならば発展途上国等に寄付するとたいへん喜ばれるケースがあり、海外リユースや物資支援という言い方をされています。
あなたがそういった支援団体に持ち込んだり送ったりすることでお金をかけずに処分することが可能です。
運搬費等はかかるけれど社会貢献と思うと損をしたという気持ちにはなりませんよね。
そして、その商品を購入した販売店に引き取ってもらうという手段もあります。
手間を考えればこの方法がいちばん手っ取り早いです。
保証書を見れば購入先もわかるし、法律で販売したものが責任を持ってリサイクルに努めるということが定められているため断られることはありません。
ただ、引き取り手数料や運搬料金は請求されるので自分で手続きをするのが難しい場合の最終手段として活用するとよいです。
最近は引き取りでなく送付するという手段を選ぶ方もおられます。
故障し破棄したいものを送る場合、できるだけ送料を抑えたいので送付する際のちょっとしたコツをご紹介します。
宅配業者の運賃システムは重さや箱の大きさで決まるので梱包でその料金をできるだけ抑えましょう。
破棄するものなので過剰包装は不要、小さいものならばスーパー等で販売されている黒いゴミ袋に入れてビニールテープでぐるぐる巻きにし送り状を貼り付けて送付するという手段があります。
テレビがゴミ袋に入らない場合は製品の上にかぶせてグルグル巻きにすればよいです。

行政に回収してもらう方法

ここからは大阪市に回収してもらう方法についてご説明します。
普段の粗大ごみと手続きが異なるので注意しましょう。
まずは取扱説明書か保証書を出し、メーカーや大きさを確認します。
その書類を持って郵便局へ行き、備え付けのリサイクル券に保証書等を確認しながら必要事項を記入し手数料とリサイクル料金を振り込みます。
その後、市が指定した業者にリサイクル券と共に持ち込みます。
忙しかったり高齢であったりし業者への持ち込みが難しい場合は引き取りに来てもらうことも可能ですが、運搬料や手数料は別途必要です。
この場合も市が指定している業者に連絡を取ります。
なるべく安く済ませるコツは自宅に近い業者を選ぶこと、自宅外まで出し業者の手間を省くこと、それを予め伝え値段を確認することです。
大阪市の場合、指定する業者はたくさんあるので1社でなく複数の業者に問い合わせましょう。
業者に持ち込むにせよ引き取ってもらうにせよリサイクル券を必ず渡すようにしましょう。
街宣している業者にテレビの処分を依頼した際に費用を請求されるというトラブルが発生していますが、それは私たちの無知から起こることです。
どのような形態であれ家電リサイクル法に該当する製品を無料回収できる業者はありません。
トラブルを回避したいならば自分で手続きを行いましょう。