粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

要望はさまざま

どのような業種の企業かによって、法人不用品といっても不用品の内容は大きく異なります。
事務所から出た不用品と商店から出た不用品とでは、不用品の内容がかなり違っているであろうことは誰でも容易にイメージすることができるのではないでしょうか。
それに、同じ種類の不用品が大量・定期的に出る場合と、ある一時期に大量の不用品が出る場合とでは対処する方法が違ってきます。
どのような種類の不用品を、どう処分したいのかなど、それぞれの法人によって要望はさまざまです。
不用品の内容と要望に合わせて選ばなければなりません。
大阪には多くの優良な業者が営業を行っていますから、後でこんなはずではなかったと後悔しないようによく比較検討して選びましょう。

安い業者を見つけるには

何をするにも費用がかかるのは仕方がないことですが、できるだけ利益を最大化するためには不要な費用はできるだけ少なくする努力が必要です。
それは法人不用品の処分でも同じことです。
大阪なら依頼できる処理の委託先を見つけるのはそれほど難しいことではありませんが、できるだけ安い業者を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。
それには、まず見積もりを取ることをおすすめします。
見積もりを取る場合は、査定料や出張料などの手数料がないところを選びましょう。
せっかく安いところを見つけたとしても、他の手数料などで高くついてしまっては何にもなりません。
無料で査定してくれるところはたくさんありますから、まず見積もりを依頼する時に手数料が必要かどうか確認することをおすすめします。

相見積もりは必須

見積もりは1社からだけではなく、できれば3社から5社に依頼しましょう。
交渉をするのは面倒だと思われるかもしれませんが、相見積もりをすることでもっとも安く引き受けてくれる委託先を見つけることが可能です。
見積もりを依頼するのが1社だけでは、よほど運が良くなければ最安値で依頼に応じてくれるところを見つけることはできません。
複数から見積もりを取ることで、まず相場がどれくらいなのかを判断することができます。
相場がどれくらいかがわかれば、交渉する根拠を得ることができます。
サービス内容は良いのだけど料金がという時は、相場を根拠に再交渉することも可能です。
再交渉をすることで、サービス・料金ともに満足できる契約ができるかもしれません。

回収費用は明瞭か

回収費用はどこに委託するかによってマチマチです。
見積もりを見比べればよくわかることですが、1社として同じ金額を提示してくるところはありません。
回収する品目ごとに丁寧に金額を提示してくれるところもあれば、トータルの回収費用しか提示してくれないところもあります。
トータルの回収費用しか提示してくれないのであれば、運搬料や作業費といった追加費用を請求されたとしても文句は言えません。
見積もりを依頼する場合は、これが本当に最終的な費用なのかどうか、このほかに追加費用がないかどうかを必ず確認しましょう。
それが最終的な費用だということを確認できれば安心して依頼することができます。
もちろん、委託する時重要なポイントは費用の安さだけではありません。

回収できるもの

産業廃棄物には20種類ありますが、処理を行うためにはそれぞれについて処分業の許可を取る必要があります。
そのため、許可の内容によって、回収できるものとできないものが出てきます。
たとえば、金属くずや廃プラスチックを回収することはできても、新聞紙やOA紙などを回収することはできないといった具合です。
事務用のイスは金属くず・廃プラスチックにあたるため、金属くずと廃プラスチックを受け入れることができるところなら回収してもらうことができます。
しかし、花瓶などはガラスくずにあたるため、金属くずや廃プラスチックと一緒に回収してもらうことはできません。
見積もりを依頼する前に、何を回収してもらうことができるのかキチンと確認しましょう。

収集運搬業を活用する

1つ1つの不用品が回収するには少なすぎる場合は、収集運搬業者を活用する方法もあります。
処理業と収集運搬業の違いは、問屋と配達人の違いといえばわかりやすいでしょうか。
処理できる品目は許可の内容によって決まっていますが、収集運搬するだけならどの種類の不用品でも扱うことができます。
回収した不用品を倉庫で保管・積替を行い、十分な量に達したなら処理工場に運べばいいからです。
もちろん、不用品を処分する場合は、最終的にどのように処分されるかまで確認してから委託しなければなりません。
不用品が少量であったり不定期に出る場合は、収集運搬業を活用したほうが手軽な場合も多いため、収集運搬業に任せる法人が意外と多くなっています。

気をつけたいデータの流出

法人不用品の回収を依頼する場合、もっとも気をつけなければならないのがデータの流出なのではないでしょうか。
何気ない書類から大切な情報を特定することができるプロもいるといいますから、データ流出や情報漏えいを起こさないように注意しすぎることはありません。
不用になった書類の中には、個人情報や企業情報が含まれている可能性もあります。
適切なデータ処理を行っておかなければ、データ流出や情報漏えいの危険性が高まります。
もし、そのようなことが起こったとしたら、会社としての信頼は失墜しかねません。
顧客名簿や給与明細書といったものから見積書に至るまで、法人企業に関わる書類の扱いに注意しましょう。
パソコンなどを廃棄する場合は特に注意が必要です。

留意したいコンプライアンス

法人が不用品の回収を依頼する場合、廃棄物処理法に基づいてマニフェストを発行しなければなりません。
マニフェストというと何か難しい書類のことか選挙公約のように思われるかもしれませんが、簡単に言えば不用品の処理を委託する時に必要な伝票のことです。
丁寧なところなら、回収を依頼するその都度マニフェストを発行しているところもあります。
丁寧に発行する分にはいくら発行しても構いませんが、処理を委託したのに発行しなければ法律違反になってしまいます。
不用品の回収を依頼する場合は、マニフェスト発行だけでなく法令を遵守しなければなりません。
コンプライアンスに疎い業者も存在しますから、委託する前にホームページなどに法令遵守についてしっかり書かれているか確認しましょう。

Pマーク

ホームページなどでもよく見かけるようになったPマークですが、不用品の回収を依頼する場合でもPマークは重要です。
通称Pマークはプライバシーマークの略称で、日本工業規格JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項に適合していることを示すためのマークです。
個人情報を扱うために必要な施策を講じている会社に付与されるマークですから、プライバシーマークを取得している会社なら安心して不用品の回収を依頼することができます。
見積もりを依頼する前に、ホームページを確認し、プライバシーマークを取得しているかどうかチェックしましょう。

万が一のための損害賠償

法人不用品には、小さなものから大きなものまであります。
小さなものなら運び出すのも簡単ですが、大きなものは運び出すのに一苦労することもあります。
大型の什器を運び出そうとして、建物や器物を破損してしまうことも珍しくありません。
そんな時、損害賠償があれば安心です。
業者によっては最大3億円までの損害賠償を行っているところもあります。
万一の時、損害賠償を受けられるかどうかも確認しましょう。
いくら安いところを選んでも、万一の時損害賠償がなければ高いものにつきかねません。
少々費用にプラスされたとしても、安心して依頼できるほうがいいのではないでしょうか。