粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

法人不用品は専門の回収屋に任せてみよう

法人不用品は正しい方法で処理する必要があります。
大阪市で事業系ごみは然るべき方法で、会社が自らの責任において適正に処理しなければならないと定めています。
会社や店舗の移転、もしくはリニューアルなどの際は大量の不用品が出るでしょう。
このような不用品は専門の回収屋に依頼して処理することが望ましいです。
なぜなら、手続きや運搬業務で時間と人がたくさん必要となるからで、通常の業務が人手不足になってしまいます。
不用品は専門の回収屋は機密文書のように処分に然るべき手順が必要な物でも、きちんと時間を割いて丁寧に処分してくれます。
また、ＯＡ機器、オフィス家具、パーテーション、厨房機器、看板、エアコンなど、あらゆる不用品の処理を引き受けてくれることが多いです。
もちろん、信頼できる回収屋を選ぶ必要はありますし、費用もそれなりに掛かりますが、面倒な手続きや運搬業務が必要なくなるなどメリットも多くあります。

産業廃棄物は許可を受けた処理会社を選ぼう

産業廃棄物とは、廃棄物の処理に関する法律で決められたゴミのことです。

これらのごみを捨てるには、産業廃棄物処理業の許可を受けた処理会社に依頼しなければなりません。
また、書面にてきちんと契約する必要があるので、信頼できる処理会社かどうかを事前に確認する必要があるでしょう。
契約後に産業廃棄物を引き渡す際には、一緒にマニフェストを発行しなければなりません。
このマニフェストはきちんと中間処理が出来ているかどうかを証明し、処理会社が不当投棄をしないために必ず必要なものです。
産業廃棄物の不法投棄による環境汚染は、現代社会において大きな社会問題となっています。
環境保護や資源確保のために、必ずルールを守って産業廃棄物を処理してください。

リサイクルショップを利用しよう

法人不用品として出る事業系ごみは様々ですが、中には売れるものも存在します。
オフィス用品であれば、パソコン、ディスプレイ、コピー機、電話、ファックスといったＯＡ機器から机、ソファ、棚、ロッカーといったオフィス家具まで、大体のものは売ることができるでしょう。
また、飲食業であれば、冷蔵庫、コンロ、シンク、食洗器などの厨房機器も売ることができます。
どのような業界でも必ずと言っていいほど専門のリサイクルショップがあるので、インターネットで探してみれば希望する引き取り先が見つかる可能性は高いです。
もちろん、不用品が必ず売れるとは限りませんが、少しでも事業系ごみの処分費用を浮かすためには、リサイクルショップを利用して損することはほとんどありません。
なぜなら、このようなリサイクルショップは査定を無料にしていることが多いからです。
中でも出張買取を無料で行っているリサイクルショップは、不利益になることがほとんどないので利用しやすいでしょう。

パソコンの処分で注意すること

ＯＡ機器のうちパソコンの処分するときには注意すべきことがあります。
まず、パソコンは製造したメーカーに引き取ってもらわねばなりません。
2003年10月まではパソコンも粗大ゴミとして大阪市で処分できましたが、現在は、パソコンメーカー自らがリサイクルを行っています。
これは資源有効利用促進法という法律に基づいたもので、不要になったパソコンの回収からリサイクルまでをメーカーが責任で行うよう義務付けているからです。
また、デスクトップ型ではモニターと本体は別々に申し込む必要があります。
申し込みから回収までは早くて1週間は必要なので、急ぐ場合は早めにメーカーに回収を依頼しておくといいでしょう。

パソコンの回収費用はＨＰで

処理費用に関しては、パソコンに「PCリサイクルマーク」が貼ってある場合は無料となりますが、貼っていない場合は有料となります。
具体的な金額はメーカーでそれぞれ定められているので、回収を依頼する前にホームページなどで確認してみてください。
よく分からない場合はパソコン3R推進協会のホームページにパソコン回収を行っているメーカー名が掲載されているので、回収先を見つけるときに利用すると便利です。
こちらは資源有効利用促進法に基づいたパソコン業界の団体で、多くのパソコンメーカーが参加している共同体もようなものなので信頼できます。

古紙のリサイクルについて

現在の大阪市では資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止しています。
これは古紙のリサイクルがなかなか進まない現状を変えるためで、事業者のリサイクルに向けた取り組みを促すためでもあります。
紙の処理方法には3通りあり、まず1つ目が許可業者へ回収を依頼する方法です。
次にリサイクル事業者へ回収を依頼する方法があり、最後に自らリサイクル事業者へ持ち込む方法です。
いずれも紙の種類によって分別が必要なので、リサイクルに出す場合は事業者とよく相談して行う必要があります。
また、紙の中にはリサイクルに向かない禁忌品もあります。
具体的には、捺染紙、アイロンプリント紙、昇華転写紙、複写用紙、カーボン紙、ノンカーボン紙などです。
これらの紙は必ず分別して、事業系ごみとして処理してください。