粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

事業ゴミは自治体は収集しません

不用品があり手放したいと思うときには、方法について考えなくてはいけません。
ゴミとして捨てる場合には、住まいの市町村の自治体に収集をしてもらうことも出来ます。
その際には燃えるゴミやプラスチックゴミや紙ゴミなど分別をして、決められた収集場所に決められた日にちや曜日に出さなくてはいけません。
個人の場合は自治体にお願いをすることが出来ますが、法人の場合は原則収集をしてもらえません。
自治体によっても細かく決まりはありますが、大阪市の場合は事業ゴミとして捨てる必要があります。
個人とは違い自治体は収集をしてくれませんので、事業ゴミを引き取ってくれる会社にお願いをします。
毎日収集に来てくれる会社、決められた曜日のみに来てくれる会社などさまざまです。
量が多い場合には毎日来てもらい、週に何回かで問題なければ決められた曜日に来てくれる会社やまたプランを選びましょう。
燃えるゴミやプラスチックゴミなど分別をする必要があるのか、会社によってルールがあるので確認をして利用をしましょう。

どこに依頼をするのか考えましょう

事業ゴミを引き取ってもらうときには、どこの会社に依頼をするのか考えましょう。
企業により出るゴミの傾向も異なりますので、自社にあった収集会社を見つける必要があるでしょう。
事務職の場合は紙ゴミが多くなる傾向がありますし、飲食店でしたら生ゴミが多いでしょう。
ゴミの量やまた種類によっては、対応が出来る出来ないもありますので注意したいです。
他の飲食店はどこの会社に依頼しているのか、同系列の企業がよく利用している収集会社を探すのもおすすめです。
その際にはどういった点が気に入っているのか、どのプランが人気なのか具体的に調べましょう。
希望した時間に来てもらえる、毎日来てくれる、量が多いけど持って行ってくれるなど理由が分かると業者選びもしやすいです。

ルールを守りながら、負担が少ない方法を考えよう

事業系ゴミは、リサイクルに出せるものとゴミとなるものに分別をする必要があります。
事業系一般廃棄物の場合は、一般廃棄物収集運搬業許可会社に委託をしなくてはいけません。
産業廃棄物の場合は、リサイクル処理を行う産業廃棄物処理会社に委託をするようにと市で定められています。
また市内の事業者の方で、一定の要件を満たす場合は焼却工場に持ち込みをすれば引き取ってもらうことも出来ます。
それぞれルールに基づいて分別をしたり委託をする必要がありますが、どうするのが自社によって効率的なのか、また費用面を考えるとどこの会社に委託すれば良いのかを考えなくてはいけません。
市の焼却工場に持ち込みをする場合は、トラックなど準備をする必要があるでしょう。
収集をしてくれる時間や曜日も決まっていますし、手間もかかるので注意をしましょう。

買取をしてもらえるものもあります

法人で出るゴミといってもさまざまですが、紙ゴミや生ゴミなど比較的小さいものだけではなく、ソファやテーブルや椅子など大きいものもあるでしょう。
不用になった場合は分別をして、市の収集会社にゴミとして引き取ってもらう方法もありますが、買取をしてくれるケースもあります。
購入をしてから数年しか経っていない、お客様用にと置いておいたが使わずに残っていたものなど、まだまだ使用することが出来る場合は買取をしてもらえることが多いです。
ゴミとして処分をお願いする場合には費用がかかりますし、分別をする必要もあるので手間もかかるでしょう。
しかし買取をしてもらえば経費の負担も減りますし、収集会社に取りに来てもらうだけなのでスムーズです。

中古も需要があります

事務所を移転するなどの理由で、たくさん法人不用品が出ることがあるでしょう。
その際は、まとめて引き取ってくれる収集会社を探すと効率が良いです。
紙ゴミや生ゴミなど一般ゴミも引き取ってもらい、ソファや椅子や机など法人の家具類も持って行ってもらえると良いでしょう。
加えて買取が可能かどうかも査定してもらい、買取が出来るものは金額をつけてもらえるとベストです。
もし金額がつかなかった場合には、不用品として収集をしてもらえば問題ありません。
事務所の移転でしたら、法人家具類が一式揃っていることも考えられます。
お客さまを応対する際に必要な家具など、中古品でも良いので欲しいと考えている企業も多いです。
事務所用だから安く済ませたい、新品で一式揃えると費用がかさむなどの理由で需要があります。
休憩室で利用をしていた冷蔵庫や電子レンジ、また業務用のエアコンなどもあわせて引き取ってもらえるか確認をすると良いでしょう。

パソコンなど顧客情報が入っている場合

法人不用品といってもさまざまですが、パソコンを処分したいと考える法人も多いでしょう。
顧客情報が入っていることも考えられますが、きちんとデーターを削除した上で手放すようにしたいです。
パソコンはリサイクル用品として分別をする必要がありますが、パソコンを専門に引き取りをしている業者に任せる方法もあります。
きちんと顧客情報を削除できるよう、責任をもって引き取ってくれる業者がおすすめです。