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事務機器の買い替えオフィスの移転

事務所やオフィスにある事務機器もある程度の年月が過ぎれば買い替えを考えなければなりません。
家電製品などと同じように会社のOA機器の寿命も10年程度といったところです。
もっと長持ちするものもありますが、周辺機器の耐用年数が10年程度であるため本体の耐用年数も10年程度だと考えておいたほうがいいでしょう。
耐用年数が過ぎているのにそのままにしておくと、ある日突然使えなくなることもあります。
予想もしていないタイミングで使えなくなってしまっては業務に支障をきたすかもしれません。
そのようなことにならないように、計画的に買い替えることをおすすめします。
社内に新しい事務機器が届くのは気持ちが良いものですが、悩ましいのは法人不用品をどのように処分すればいいのかでしょう。
新しく入れ替えたのに処分せずにそのまま放置したのでは、スペースの無駄遣いになってしまいます。
倉庫に仮置きした場合、とても倉庫の有効利用をしているとは言えません。
製造年月から経過すればするほど処分が難しくなってしまいます。
製造年月からそれほど経たず不具合もそれほど出ていない時に、売却することを検討してみましょう。
費用を出して処分するよりも、買い取ってもらったほうが事業所としても助かるはずです。

法人不用品は何ごみ？

ところで、法人不用品を廃棄物処理法通りに廃棄するとしたら、どのような準備が必要なのでしょうか。
法人不用品といってもさまざまな種類がありますが、事務機器などは何ごみになるのでしょうか。
廃棄物処理法では、プラスチックや金属など複数の素材からできているものは産業廃棄物として処分しなければならないと決められています。
この法令や大阪の条例を遵守するとしたら、コピー機やFAX機などのOA機器は産業廃棄物として廃棄しなければなりません。
産業廃棄物となると大阪の焼却場では引き取ってもらうことができないため、最終処分にいたるまで自社で取り決める必要があります。
産業廃棄物収集運搬許可業者や産業廃棄物処理業者を探し、それぞれと委託契約を交わしたのちマニフェストを交付する必要があります。
このマニフェストは5年間保管する必要があり、もし正しく処分されていなかった時は排出事業者が責任を負わなければなりません。
産業廃棄物収集運搬許可業者や産業廃棄物処理業者の選定、処理フローの作成やマニフェストの作成など、難しい手順をいくつも経る必要があります。
このように手間と費用をかけなければ、法律通りに廃棄することはできません。

オークションを利用する

最近では、オークションサイトを活用する法人も多くなってきました。
不用なものでも落札されることも多く、費用をかけずに処分できるだけでなく売却益を得ることもできます。
本来なら費用を出してしてなければならないものでも、お金をもらって処分することができるわけです。
オークションサイトへの登録はいたって簡単で、登録費用もそれほど高くはありません。
不用なものを処分する方法として、これほど手軽な方法はないかもしれません。
ただし、オークションサイトに出品したとしても、すぐに落札されるかどうかはわかりません。
落札者があらわれるかどうかは時の運といったところでしょう。
また、OA機器は普通に梱包して発送することはできませんから、発送の手配をする必要があるため人件費がかかり配送費が高額になりがちです。
どの業界でも人手不足が深刻だと言われている昨今、これだけのために人員を割くこともできません。
それに、すぐに落札されるかどうかわからないため、早く不用なものを片づけたい時には役立ちません。
オークションは、サイズが小さなものや少量の機器を出品するには向いていますが、大きなサイズの機器を早く処分したい時には向いていません。

リサイクルショップを利用する

それならば、リサイクルショップを利用すればどうでしょうか。
リサイクルショップであれば、処分したい時に依頼すればすぐに処分することができそうです。
それに、中古品を数多く扱っているリサイクルショップなら、ある程度の数量をまとめて引き取ってもらうこともできそうです。
ただ、リサイクルショップだとしても、売り手の言い値で買ってくれるわけではありません。
さまざまなポイントを確認した後で査定額が確定します。
査定を受けたとしても、希望通りの査定額が出なかったり、引き取りを断られることもあります。
査定額はリサイクルショップによってマチマチですから、売却するとしたらいくつかのリサイクルショップに査定を依頼しましょう。
同じリサイクルショップであっても、在庫状況などによって査定額はかなり違ってきます。
リサイクルショップが欲しい製品なら高く買い取ってもらうことができますが、在庫が余っている場合は値段が付かない場合もあります。
また、規模によってはまとめて引き取ることができない場合もありますから、あらかじめどのようなリサイクルショップなのかを確認してから査定依頼しましょう。

産業廃棄物にも対応してもらえる不用品回収業者

不用品回収業者に買取を依頼するとしたら、どのようなポイントを注意すればいいのでしょうか。
まず、どれだけの量を引き取ることができるかが大切です。
OA機器をまとめて買い替える場合、かなりまとまった台数が不用になることがあります。
それらをすべて引き取ってもらえなければ二度手間になってしまいますから、まとまった量でも引き受けてくれるところでなければなりません。
全国規模のネットワークがあるところなら、かなり大量の法人不用品でも扱ってくれるので安心です。
そして、どのような許可を受けているかも重要なポイントです。
まず古物商の許可を受けていることは当然として、産業廃棄物収集運搬許可を取得しているかどうかも確認しましょう。
すべて買い取ってもらえればいいのですが、もし一部でも値が付かない場合は廃棄物として引き取ってもらえる業者を選んだほう手間がかかりません。
不用品回収業者のほかに産業廃棄物収集運搬許可業者を探す必要がなくなるからです。
古物商と産業廃棄物収集運搬の許可は、大阪で取得していなければなりません。
さらに産業廃棄物処分業としての許可も取得していれば、買取から中間処分、最終処分まですべて任せることができます。

相見積もりで料金の安い業者を見つけましょう

不用品回収業者に依頼するとしたら、チラシなどを見て決めてしまうのではなくきちんと選定することをおすすめします。
複数社から見積もりを取り、提示された金額だけでなくスタッフの対応などもチェックしましょう。
電話受付のオペレーターや見積もりに来たスタッフの態度を見れば、その会社の全体の雰囲気を知ることができます。
すべて売却できれば売買契約を交わせばいいわけですが、産業廃棄物として引き取ってもらうとしたら信頼できる業者に依頼しなければなりません。
リサイクルすると聞かされたのに、リサイクルされずに野に放置されたのでは会社の信用問題になってしまいます。
産業廃棄物の処理責任者は廃棄物を排出した企業となっているため、委託した業者が不法行為を行った時は依頼した会社が責任を取らなければなりません。
そのような突然のリスクを回避するためにも、オペレーターの対応やスタッフの態度を見て会社の雰囲気を掴むことが大切です。
OA機器の買い替えだけでなく、事務所の引っ越しや移転をする時は、法人不用品は必ず出るものです。
不用なものが出た時どのように対処するのか、あらかじめて決めておいて損はありません。
どのような不用品回収業者があるのかリサーチしておいてはいかがでしょうか。