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大阪は事業系ゴミの減量を目指しています

大阪では、ゴミの排出量全国ワースト1位を返上するために、これまで多くの取り組みを行ってきました。
その努力の甲斐あってか、家庭ゴミについては大幅なゴミの減量に成功しています。
しかし、ゴミ全体の6割を占める事業系ゴミを何とかしなければ、ゴミの排出量ワーストランキング上位から抜け出すことはできないでしょう。
そこで大阪では、事業所へのゴミの減量指導や焼却工場での搬入物検査を強化しています。
これからも搬入物検査は強化されていくでしょう。
これまで搬入できたからといって、これからも搬入することができるとは限りません。
新たなゴミ減量目標が設定されたことによって、さらにゴミ減量に取り組むであろうとこが推測できます。
特に、自治体が注目されているのが紙類の再資源化です。
平成22年度の調査によれば事業系ゴミのうち21.4パーセント（8.3万トン）を締めるというのですから、ゴミの減量を目指す上で注目されるのは当然でしょう。
そこで、平成25年10月以降、大阪市では再資源化可能な紙を焼却場に持ち込むことを禁止しています。
焼却場への搬入が禁止されたことにより、事業所は事業主の責任により再資源化ルートを確立しなければならなくなりました。

ゴミ減量以外のメリット

ところでなぜ再資源化・リサイクルしなければならないのでしょうか。
ゴミ減量以外のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
まず、安価な原料として市場に供給することができます。
安価な原料を市場に供給することができることで、新たに投入される木材（パルプ材）を少なくすることができます。
市場に投入されるパルプ材を少なくすることができれば、森林資源を守ることができます。
森林の健全な育成のために適切な間伐をすることは大切ですが、森林の成長を上回る勢いで消費してしまっては森林を破壊することになりかねません。
限りある森林資源を守り、森林で育まれている水資源を守るためにも再資源化・リサイクルすることが大切です。
また、地方自治体としては、ゴミの焼却量が少なくなることで処分費用を抑えることができます。
従来より処分費用を数％抑えることができるだけで、自治体のためにかけられる費用が大幅に増えるでしょう。
それに加えて、ゴミの焼却量を減らすことで温室効果ガスの排出量を減らすこともできます。
ゴミの減量をすることで、焼却場の負担を減らすことができるだけでなく、地方自治体の財政を健全化や森林の保全や地球環境の保護までできるわけです。
大阪が再資源化・リサイクルに取り組むのは当然と言えば当然でしょう。

リサイクルできる紙

一般家庭はもちろん、どのような事業所であっても紙くずがまったくでないということはありません。
出さないように努めたとしても、生活や事業を行っている以上まったく出さなくすることは難しいでしょう。
オフィスや工場だけでなく、飲食店や商店でもある程度は出るはずです。
ただ、発生する種類にかなり偏りがあるかもしれません。
同じように見えても品目ごとに品質が異なるため、回収する時は品目ごとに分別しなければなりません。
品目ごとにまとめてから再処理工場に持って行けば、原料として使用され再び違う製品に生まれ変わらせることができます。
品目には大きくわけて6つあります。
ダンボール、新聞、雑誌、牛乳パック、シュレッダーのゴミ、そして商品の包装資材などこまごましたゴミの6つです。
ダンボール、新聞、雑誌、牛乳パック、シュレッダーのゴミなどが再資源化できることはご存知でしょうが、包装資材などのこまごまとしたゴミも再資源化が可能です。
もちろん、すべて再資源化が可能なわけではなく、袋や包装資材、パンフレット、カタログ、箱や封筒、ノートなど、汚れが付いていないものしか再資源化することはできません。
袋と包装資材だけで全体の半分を占めるといいますから、袋や包装資材などを再資源化するだけでもかなりゴミ減量に役立てるはずです。
これらはインクやゴミを取り除くことで、ダンボールや箱、新聞、週刊誌、トイレットペーパーなどに生まれ変わらせることができます。
ただ、汚れや臭いがついているもの、アルミやプラスチックなどでコーティングされたものカーボンなどは再資源化できないため混ぜないように注意しましょう。

焼却場に搬入が禁止されている紙

ところで、焼却場への搬入が禁止されている紙にはどのようなものがあるのでしょうか。
基本的には、リサイクルできるものはすべて焼却場へ搬入することはできません。
新聞（折り込み広告を含む）、ダンボール、牛乳パック、OAなどの書類・シュレッダー（機密文書も含む）、雑誌、袋、箱、封筒、メモなど、要するに汚れておらずコーティングされていないものであればほとんどすべてが対象になります。
逆に、搬入を禁止されていないものをチェックしたほうが早いかもしれません。
搬入を禁止されていないものは、アルミコーティング・防水加工されたもの、ワックス加工されたダンボール、油や食べかす・匂いなどが付着しているもの、レシートなどです。
種類が多岐にわたるため、どちらにしても対象となるものをしっかり把握しておくことが必要でしょう。
何を収集し何を焼却場に搬入するかを判断するためにも、専門家である業者に相談することをおすすめします。
何を引き取ってもらうのかを業者と相談の上決めることで、何が再資源化できるのかを知ることができます。
再資源化可能なものの分別方法、回収方法、回収量などは、業者と話し合う過程で決定しましょう。
業者との話し合いで分別方法が決定したなら、棚や分別ボックスなどを使い分別しやすくなるよう工夫をしましょう。
社員全員が分別しやすい工夫をすることでリサイクル率をアップすることもできます。

業者に引き取ってもらう上で注意したこと

事業者は業者と二人三脚でゴミの分別と回収に努めることになるわけですが、どのようなことに注意すればいいのでしょうか。
引き取りを依頼できる業者は、一般廃棄物収集運搬業許可業者か再生資源事業者（リサイクル事業者）です。
収集可能区や、分別方法、費用などは事業者によって違うため、よく検討の上選ばなければなりません。
同じように古紙を扱っている業者であっても収集できる取扱品目は大きく異なるため、ある業者は回収可能であっても他の業者では回収できないこともあります。
せっかく回収してもらおうと思ったのに、回収してもらうことができなかったということがないようによく話し合ってから決めましょう。
費用についても、あらかじめ見積もりを取るなど比較検討するようにしましょう。

回収量が少量の場合

一般廃棄物収集運搬業許可業者か再生資源事業者（リサイクル事業者）などの業者は、業として不用品を回収しています。
そのため、あまりに回収量が少ない場合、回収を行えば行うほど赤字になってしまうことがあります。
せっかく業者に引き取りをお願いできると思ったのに、回収量が少ないからと断られることもないわけではありません。
そのような時は、近隣のオフィスや事業所と共同で回収してもらえないか交渉してみましょう。
もしテナントとして入居されているのなら、入居しているビルの管理会社などに相談するのも1つの方法です。
それでも話し合いがまとまらない場合は、事業所から業者へ持ち込むことも可能です。
事業所が自ら持ち込んでくれるのなら、受け付けてくれない業者はほとんどありません。
分別から梱包、運搬まで自らの手でしなければなりませんが、その分費用かからないため格安で処分することができます。