粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

いつ経験することになるかわからない遺品整理

核家族化が進み、多くの方は病院で臨終の時を迎えます。
そのため、子どもの頃から成人するまで、人の死に触れる機会がないまま過ごしてきた方も多いでしょう。
葬儀に参列した経験もあまりないまま突然喪主になったとしたら、どのように振る舞えばいいのかわからなかったとしても仕方ありません。
通夜や葬儀・告別式は葬儀会社のサポートで何とかなったとしても、その後は自分で何とかしなければならないことが続きます。
たとえば、形見分けや遺産相続のために遺品の整理はぜひしなければならないことですが、これまで経験したことがないことをいきなり行うとなると戸惑うことでしょう。
天涯孤独でもない限りいつ経験するかわからないことですから、余裕のあるうちに考えておいたほうがいいかもしれません。
生きていると物を増やさないようにしようと思ったとしても、知らず知らずのうちに増えてしまうものです。
あまりに荷物が多いと、自分たちでできるのだろうかと不安になるかもしれません。
そのような時は、2つのことをしっかりすれば大丈夫です。
まず最初に、遺産相続などに必要なものと思い出の品など形見になるものを確保しましょう。
最初に必要なものを確保しておけば、後に残ったものは不用品ばかりとなります。
残った不用品の処分方法は、リサイクルするか廃棄するかのどちらかのどちらかです。
価値あるものなら誰かに譲ることも、リサイクルショップなどに売却することもできるでしょう。
廃棄するしかないものは、お住まいがある自治体のルールに従って廃棄しましょう。
大阪では、普通ごみと資源ごみ、古紙・衣服、粗大ごみなどに分別して廃棄しなければなりません。
どうやって普通ごみや資源ごみ、古紙・衣服に分別すればいいのかは、自治体のホームページをチェックしてみましょう。
粗大ごみは廃棄の仕方が面倒なため、他のごみとは別に粗大ごみの申し込み方法が紹介されていますから参考にしてください。
それでも自分たちでするには荷が重すぎると感じられるようなら、業者に依頼するのも1つの方法です。
業者に依頼すれば、分別から運搬、廃棄まですべて任せることができます。

遺品整理に必要な資格

高齢化や核家族化の進展、生涯独身率の上昇などにより、家族や親族だけでは遺品を整理するが難しい方が増えているようです。
また、賃貸住宅に暮らす方が増えたこと、家族と離れ遠方に暮らす方が増えたことにより、時間をかけることができないという理由から業者に依頼する方が増えています。
需要の増加にともない大阪でも専門業者が増えていますが、歴史が浅いため法整備などが追い付いていない状況です。
そこで、業界の健全な発展を目指して、一般社団法人遺品整理士認定協会が設立されました。
2か月間の通信講座を受け課題を提出して合格すれば、資格を取得することができます。
この資格を持っていなければ業務ができないわけではありませんが、きちんとした知識を持っているかどうかを見極めるために役立ってくれます。
また、通信講座といってもその内容は法律や実務作業など多岐にわたり、合格率は毎年60％前後で推移しているといいますから簡単に取得できるものではありません。
難しい認定試験を通解しているわけですから、確実に必要な知識を持っていると判断することができます。
もともとは遺族の手で行われていたことを他人が代わって行うわけですから、法律や梱包作業などとは別にご遺族への心配りなども大切なことです。
ご遺族への対応方法やマナーなど、わきまえておく必要があるのではないでしょうか。
資格を取得している業者であれば、安心して依頼することができるでしょう。
大切な遺品を扱う業者を選ぶわけですから、このような素人から見てもわかりやすい目安があると助かります。

不用品の収集・運搬に必要な許可

最初に書きましたが、遺品整理の基本はまず相続などに必要なものと形見を確保すること、そして不用なものを処分することの2つです。
遺品整理士の資格は遺品を整理するためのものであって、不用品を収集・運搬するためのものではありません。
ぜひ必要なものを確保することも大切ですが、不用となった不用品を廃棄することも大切なことです。
一般家庭から出た不用品を収集・運搬するには、一般廃棄物収集運搬許可が必要です。
ただ、この一般廃棄物収集運搬許可は非常に取得が難しいため、一般的には産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者を選べば大丈夫です。
一般廃棄物収集運搬許可を得ていない業者に依頼すると罰則があると勘違いしている方がいますが、産業廃棄物収集運搬許可を取得している業者であれば心配する必要はありません。
一般家庭の方が一般廃棄物収集運搬許可を持っていない業者に依頼したとしても罰則の対象にはなりません。
どうも、事業者が一般廃棄物収集運搬許可業者に依頼すると処罰されることと混同されている方が多いようです。
一般廃棄物収集運搬許可は、現在ほとんど新規の許可はおりません。
そこで、法に合致した方法で不用品の収集・運搬ができる仕組み作りをしていますから、産業廃棄物収集運搬許可を持っている業者なら安心して任せることができます。
ただし、リサイクル予定の家電製品や形見の品を配送する場合は、ルール通りに運搬する必要があります。
リサイクル予定の家電製品や形見の品を配送する場合は、白ナンバーの車に載せることはできません。
載せることができるのは、普通自動車なら緑ナンバー、軽自動車・ワンボックスカーなら黒ナンバーの車だけです。
法律に沿って業務を行っている業者かどうか知りたい方は、車のナンバープレートに注目してみましょう。

不用品の買取に必要な資格

業者の中には、不用品を分別・廃棄してくれるだけでなく、買取を行ってくれる業者もあります。
遺族としては。
故人が遺したものがすべて不用品だと思うことは辛いものです。
リサイクルやリユースができるなら、いくらであっても買い取ってもらいたいと思うのではないでしょうか。
自分たちが使わなかったとしても、まだまだ使える家具や家電などを欲しい人がいるかもしれません。
楽器や電動工具などの趣味の品は、門外漢にはわからなくても高値で買い取ってもらえることがあります。
査定してもらい高値で買い取ってもらえれば、費用の負担を少なくできるのですから便利なサービスです。
不用品を買い取るためには古物商許可が必要です。
この古物商許可は、最寄りの警察（公安委員会）に申請すれば簡単に取得することができます。
難しい試験や審査があるわけではありません。
そのため、街のリサイクルショップはもちろん、オークションサイトの出品者まで取得しています。
それにもかかわらず、業として不用品の買取を行っているのに古物商許可を取得していないということは、代表者が余計なことに費用をかけたくないと考えていることのあらわれでしょう。
必要なことに費用をかけたくないと代表者が考えているのに、不用品を高く買い取ってくれるでしょうか。
不用品を売却される予定なら、古物商許可を取得している業者を選びましょう。

資格だけでなく口コミなども参考に

遺品整理業界は歴史が浅いものの需要が高いため、これからどんどん変化が起こってくるでしょう。
今は民間資格しかなくても、そのうちきちんと法整備されることも考えられます。
それまでの間は、今ある基準で判断するしかありません。
今はどのような業者でも参入できる状況にありますから、上記のようなポイントだけでなくすでに利用された方の口コミなども参考にして選びましょう。